米国サブプライムローン

米国ではサブプライムローンの破綻により、住宅価格の減少、新築住宅着工の減少が顕著になっている。今回の問題は、全米に波及しており、一定地域の問題ではないところが重要である。そもそも、サブプライムローンとは、低所得者向けに審査を甘くしたローンを組み、住宅価格が上がることを前提として、最初の3-4年は低い金利で、その後本来の高い金利で、返済をしていくことを埋め込んだ仕組みのローンである。住宅価格が上がっているうちはいいが、住宅価格が下がり始めると、途端に機能しなくなる。もともと、返済能力が低い層に返済能力以上の資金を貸し付けでいるので、差し押さえなどが多発し、不払いなどが多発する。これが単純にローンの問題だけであれば、こんなに世界中を巻き込んだ話にはならなかった訳だが、サブプライムローンを証券化し、高い格付けのもとに不特定多数に販売したことが今回のサブプライムローン問題を世界的な金融問題にした原因である。
借り手と貸し手だけの問題を世界中の金融機関に拡散させてしまい、どこの金融機関がどれだけ損失を被るかがわからないので、金融機関同士が疑心暗鬼になり、信用が収縮してしまているのである。ちょうど、日本の貸し倒れ額がどれだけだというのが何度も修正された日本のバブルの時期と似ている。早い時期の資金導入がなされていれば、日本の失われた10年も3-4年で終わっていたかもしれないことを考えると、今回のサブプライムローン問題も傷のついていないところ(日本やBRICS)からの資金注入が問題の早期解決につながるのではないかと思う。
とにかく、米国の新築住宅着工は、ピーク時の半分の60から70万戸となっている。